Ｑ１．お金で納付することができる場合は物納できない？

Ａ．○　　物納は、金銭納付が延納によっても困難な場合に認められる例外的な取扱いとなっています。例外的な取扱いゆえに、物納できない財産もあるわけです。


Ｑ２．相続人の固有の現預金があれば物納できない？

Ａ．△　　物納申請において、金銭納付が困難である旨の理由書を提出することになりますが、その書式には相続人の固有の現預金の記入欄もありますので、近い将来の収入のほか、近い将来の支出の欄もありますので、近い将来の支出を十分考慮して理由書を作成し、金銭納付困難な合理的理由が認められれば、物納申請は認められます。


Ｑ３．物納は、良い財産から持っていかれる？

Ａ．×　　物納の審査は、物納申請について審査することになります。当局が、相続財産の中から、良い財産を選ぶわけではありません。但し、他に適当な財産がある場合には、原則として他の財産に変更を求められる場合があります。例えば、(1)地上権等の用益権が設定されている土地　(2)法令の規定に違反して建築した建物　(3)耕作権を留保した農地　(4)土地区画整理事業の施行地内の土地で仮換地が指定されていない土地。などがあります。 そのほか、山林を物納する場合には、税務署が個別財産ごとに物納できない事由を物納申請者から聴取することになっています。


Ｑ４．物納申請から許可になるまでに何年かかっても利子税はかからない？

Ａ．○　　通常、物納申請してから許可になるまでの期間は、概ね１年前後が多いようですが、難易度が高いものなどは数年を要してい事例もあります。その間の利子税はかかりません。留意する必要があるのは、物納申請後、申請財産が物納不適格として物納申請財産の変更を求められたが、適当な財産がなく、やむなく延納に変更した場合は、申告期限に遡って利子税が課税されることになることです。


Ｑ５．物納の収納価格は、許可に何年かかっても同じ？

Ａ．○　　原則として、物納の収納価額は、課税の基礎となった価額、すなわち、相続税評価額で、許可になるまで何年かかっても同じです。 但し、収納の時までに物納財産の状況に著しい変化を生じたときは、収納の時の現況により、その財産の収納価額を定めることとされています。例えば、借地権の設定、変更又は消滅があった場合などです。


Ｑ６．物納申請した土地の隣接地主から境界の確認が得られないときは、物納できない？

Ａ．○　　「境界線に関する確認書」は、境界紛争の発生を未然に防ぎ、国有財産の管理に適正を期すことを目的としています。したがって、「境界線に関する確認書」が得られない土地は、境界について争いがない事実を証明しない限り、物納はできないこととなります。


Ｑ７．物納申請した土地の隣接地主が複数の共有になっている場合は、代表者の境界確認でよい？

Ａ．×　　現在の物納事務の取扱いは、土地の所有者が複数の場合、共有者全員から「境界線に関する確認書」を徴求されます。


Ｑ８．借地人が使用している底地は物納できない？

Ａ．×　　管理処分上の問題点を整備できれば物納は可能です。但し、管理処分上の問題点を解消するためのハードルは高いのも事実です。貸宅地を物納するために必要となる条件整備は、借地人から徴求する書面として、「賃借権者の同意書」、「借地境に関する確認書」、「賃貸借契約書」があり、地代が低廉であれば、国の貸付基準に見合うように是正したり、建物登記が先代名義のままであれば、相続登記をしてもらうなど、権利関係者の全面的な協力が不可欠となります。


Ｑ９．物納により納付すべき税額が２０００万円で、物納申請した土地が２２００万円でした。無事許可になりました。差額の２００万円はお金で返してもらえる？

Ａ．○　　金銭で還付されることになります。通常、物納により納付すべき税額を超えた財産を物納申請した場合、その税額に相当する部分を分割することを指示されます。本問のように、分割すると、残った土地が単独で利用できない場合、あるいは分割すると物納する土地が単独で利用できない場合に限り、金銭による還付が認められることになります。

「物納制度の正しい使い方」 平成16年8月26日 株式会社国土工営取締役　藤井裕史