生前の相続支援サービス

資産評価・相続税の試算

将来相続が起きた時に、多額の課税に悩まされることが無いよう、不動産、有価証券など、あらゆる財産の概算評価を行い、相続財産の総額を算出し、それを基に概算の相続税額を算出いたします。
相続税の試算をしておけば、生前贈与などで前もって対策し、上手な相続税の節税を行うことができます。
高橋会計事務所では、評価・試算から、円滑な相続を行う方法、相続税額を引き下げるにはどのような対策をとったら良いかなど、専門家が的確なアドバイスをさせていただきます。

遺言書の作成支援

遺言の方法は、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の、2つの方法がよく知られておりますが、「自筆証書遺言」は、形式が間違っていると、効力を発揮しない可能性があります。
そこで、当事務所では、作成と管理を公証役場に任せる「公正証書遺言」の作成支援を行っております。
高橋会計事務所では遺言内容の起案から公証人との打合せ、作成手続きまで、公正証書遺言に関する一切のお手続きをお手伝いさせていただきます。

生前贈与対策

贈与を活用することにより、いざ相続が発生した場合、多額の課税を免れることができます。
多くの財産を相続すると、相続税は多くなりますが、生前に贈与が行われていれば、「遺産」が減ることになり、おのずと相続税も小さくなります。
贈与には贈与税がかかりますが、控除額や非課税の特例がございますので、上手な贈与の仕方をご提案させていただきます。

高橋会計事務所では、効果的な「贈与」のアドバイスから、贈与税の申告手続きまで、贈与税に関わる全ての手続きを支援していきます。

生前贈与シュミレーション（相続税・贈与税の節税分岐点分析）

相続税の生前対策の一つとして、贈与をされる場合、現状の全財産を相続税評価に置き換え、財産のあり方、年齢、平均余命、家族構成などを考慮して、短期・中期・長期対策や、財産別の優先順位などを考慮して、生前贈与プラン（節税分岐点）を作成し、その実行を支援致します。

贈与税申告業務

生前対策として、贈与をされる場合、贈与税の申告に必要となる資料の作成や贈与税の申告書作成、申告まで、全ての手続きを支援致します。

生命保険診断サービス

相続対策に重要な納税資金や、相続手続き費用の手当の問題があります。これらの資金の見直しに、生命保険の活用が欠かせません。
今現在の加入保険の内容が、相続税納付対策にきちんと機能しているか診断致します。

土地の有効活用相談

土地のそれぞれの特性、環境、地域区分（住居・文教・商業・工業・農業・山林等の）、都市計画等により、子孫に残す土地、利用する土地、納税資金にする土地の区分、また、対策を急ぐ土地、中長期で対策をする土地の分析、個人・法人での活用の判断など、多岐に亘る土地の有効活用の提案を致します。

資産の組み換え対策

財産全体の棚卸をし、投資効果のない土地・有価証券・定期性の預金など、その運用状況から、より効果的な投資・相続税等の納税資金等に分析し、財産全体の適切な資産への組み換え等のポートフォリオを提案致します。

資産の評価引き下げ対策

現在の土地・有価証券等その活用の方法において、土地などの利用の仕方を変え、有価証券においても投資の方法の見直しを図ることにより、節税対策を提案し実行の支援を行います。

事業継承対策

一般的には、同族会社のオーナー社長が、後継者に事業を承継させる場合、相続財産の評価などの相続対策と後継者の育成等の会社の存続発展とが課題となります。

事業承継は、オーナー経営者の一族、会社および従業員にとって重要な影響を及ぼすので、早期に後継者を特定し、会社の株式と事業用資産を後継者に取得させる対策を提案いたします。

成年後見人の業務受託

本人・相続人等が知的傷害、精神障害などによって意思判断能力が不十分になり、自分一人では契約や財産の売買、贈与、遺産分割などをすることが難しい場合等において、成年後見人として支援致します。

※平成30年4月1日現在の法令に基づいて作成しております。