相続のホームドクター30選

相続基本編 相続税と贈与税の税率構造「最低10%、最高55%の累進税率」


相談者


前々回、相続税は所得税・住民税同様、相続財産が多くなる程税率が高くなる「累進税率」を採用している、と言われましたが、どのような仕組みなのですか?


相続税のホームドクター


相続税は、富者の遺産の社会的配分機能がある、と言われていると言いましたが、そのために、最低税率を10%とし、遺産の額が多くなるに従って税率を次第に高くし、最高55%とする累進税率構造となっています。
税率構造と、税額算出のための速算表は表1の相続税の税率と速見表の通りです。

この表の使い方は、例えばある相続人に法定相続分によって配分された相続財産価額が八千万円とすると、表1により五千万円超一億円未満の税率30%を八千万円に乗じ、この額から七百万円を控除した一千七百万円が算出します。
この額は一千万円以下の部分については税率10%で百万円の税額、一千万円を超え、三千万円迄の二千万円の部分については15%税率で三百万円の税額、という様に以下、順次八千万に達するまで、各税率を乗じて算出した税額を合計すると千七百万円となり、同じ額となるので、速算表で計算するのが便利です。

この累進税率構造を採用している租税は、この他贈与税、所得税や地方税である個人の住民税(県民税、市民税)などの租税が累進税率を採用しています。


相談者


いま贈与税と言う言葉が出てきましたが、相続税を補完する税と聞いています。
贈与税の税率の仕組みを教えて下さい。


相続税のホームドクター


個人から贈与により、財産を貰ったときは贈与税が課税されることになっています。

一年間に贈与を受けた額から、基礎控除として百万円を控除した額に、第2表の贈与税(暦年課税)の速算表を適用して相続税の場合と同じ要領で税額を計算します。

表2を見ると贈与税の累進税率は、相続税に比べ、はるかにキツイ構造なのが分かります。

ここで宿題です。先程の八千万を相続ではなく、歴年精算課税贈与で貰ったとしたら、贈与税はいくらになりますか。

これは、歴年精算課税と言われる従来の贈与税の税率で、平成十五年に創設された相続時精算課税を選択した場合の贈与では非課税限度を超える額に対して、一率20%で課税されます。


表1 相続税の税率と早見表(平成27年1月1日以降の相続・遺贈分)
表2 贈与税(暦年課税)の速算表(平成27年1月1日以降)

(注)20歳以上の者が直系尊属から受ける贈与(死因贈与を除く)に適用。
なお、特例税率の適用を受ける場合には、贈与税の申告書(期限後申告書及び修正申告書を含む。)又は更正の請求書に本特例の適用を受ける旨を記載し、贈与税の額の計算に関する明細書及び贈与により財産を取得した者の戸籍謄本又は抄本その他の書類(贈与税の配偶者控除額及び基礎控除額を差し引いた後の課税額が300万円以下である場合には、この書類の提出は必要ありません)でその者の氏名、生年月日並びにその者が当該贈与した者の直系卑属に該当することを証する書類を添付する必要があります。(措規23の5の5)


※平成30年4月1日現在の法令に基づいて作成しております。